国（文科省）のコロコロ変わる方針転換にウンザリ
引用元:https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1581943381/
円周率だの、関係代名詞の削減だの、付加疑問文の削除だの、
ゆとり教育をやっておいて、
今度はゆとり教育は間違えでしたとか、
そういう、「おえら～い人の机上の空論の方針転換」で
振り回されている「現場の教師・教員・講師」が怒るスレ。
こんどは小学校からの英語早期教育とか言って、しかしそのために現場の教師らへの配慮はなし。
朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN567S7KN56ULFA00K.html
新型コロナウイルス対応について安倍晋三首相に直接聞こうと企画された６日夜のインターネット番組で、首相がノーベル医学生理学賞受賞者で京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授から諭されたり、突っ込まれたりする場面があった。
番組は、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴとヤフーが企画。安倍首相は官邸から、山中氏は京都から参加した。
新型コロナをめぐり、東京五輪・パラリンピックの延期問題や感染拡大に伴う学生支援策などについて議論が交わされた。
今年夏に開催される予定だった東京五輪は、新型コロナの影響で来年７月に延期された。
首相は番組で、五輪を成功させるために「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。
ところが、山中氏は五輪には世界中から選手や観客が集まり、人の大移動が起きると指摘
「（感染拡大を生まずに）これを可能にするだけのワクチン量をあと１年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」と自らの考えを披露した。
そのうえで、「アビガン」を含め日本で開発され、別の病気で承認されている薬が新型コロナに効くか調べ、首相がリーダーシップを発揮して特例的に承認していくよう求めた。
番組では、大学生など学生への支援策についても話題になった。
首相は４月から始まった給付型の奨学金制度などを説明しつつ、「さらなる支援を早急に検討し、速やかに追加的な対策を講じていきたい」と述べ、与党と協議して今月中にもまとめる考えを示した。
だが、山中氏は大学院生も苦境にあるとして「大学院生の存在も頭に入れていただけたら」と指摘。
司会者が大学院生が給付型の奨学金を活用できるか尋ねると、首相は「将来の課題として考えていかなければいけない」と述べるにとどめた。
一方、政府が全世帯に配布する布マスクについても番組で質問があり、野党などが疑問視する納品業者の選定について首相は「疑惑というのは全くそんなものありません」と反論
配布開始によって、流通するマスクの「価格が下がったという成果もある」と胸を張った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000035-jij-pol
◆◆憲法改正への立場は。◆◆
現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守る。9条を生かした平和外交で、地域と世界の平和に貢献する日本にすることが必要だ。
安倍晋三首相が進める「海外で戦争をする国」をつくるための9条改定には厳しく反対する。
◆◆諸外国で改憲は何度も行われているが。◆◆
9条を持っている国は世界の中で日本だけだから、非常に先駆的だ。30条にわたる豊かな人権条項もある。変えるべきは、憲法をないがしろにしてきた政治だ。
◆◆24条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」など、現状にそぐわない条文もあるのでは。◆◆
決して同性婚を否定していないというのが憲法学界の多数の意見だ。
（中略）
現行憲法には奥行きがあり、その核の考え方に基づけば、ほとんどの問題は応用編として解決する。部分的な改憲論にくみすると、結局「9条を変えよう」と誘導される。
（中略）
◆◆政府が緊急事態宣言を発令した。自民党内には改憲による緊急事態条項創設の動きがある。◆◆
一定の外出自粛、休業要請は現状では必要だ。これを実効あらしめる補償がないのが問題だ。
自民党改憲案の緊急事態条項は、公の利益のために人権を制約する。公とは国家で、国家権力のために人権を制約する考え方だから、大変危険で絶対に反対だ。
衆参憲法審査会は改憲を発議する機関だ。開催する必要はない。
◆◆立憲民主党などに「野党連合政権」実現を訴えた。党独自の見解を政権に持ち込まないのか。◆◆
党として「自衛隊は違憲」という立場は変えないが、それを持ち込んだら連合政権はつくれない。
立場の違いはいろいろなプロセスの中で起こり得る。
連合政権は「自衛隊は合憲、集団的自衛権は違憲」という判断で臨めばいい。
◆◆党綱領は天皇制の存廃を「国民の総意で解決」とうたうが◆◆
天皇の制度は現行憲法を厳格に守る。うんと将来に存廃が問題になることはあり得る。
決めるのは国民で（廃止に向けた）運動や多数派形成はやらない。
◆◆天皇制廃止なら改憲が必要では。◆◆
当然そうなる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-05060083-sph-soci
６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日、生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）は緊急事態宣言下で取り沙汰されている９月入学制について、「社会構造が今回のコロナ問題で大きく変わるチャンスだと思っていたんです。
大量生産、大量消費型の集団で何千人が同じ方向を向いて動いていくって社会が、これからは個人、個人に合わせて物事を考えていくっていう時代になるチャンスかなって」と、まず話した。
その上で「教育の分野で言えば、今はクラス単位の学年制。授業を理解していてもいなくても関係なく、年が上がるにつれて学年が上がっていく。
大阪市長やっていた時も、本当、子どもたちが不幸って思ってました。子どもに応じて、カリキュラムは進めていかないと」と話した上で、
「別に４月とか９月とかの入学にこだわらなくても、その子どもが分かるまで年数かけて教えてあげようっていうチャンスになる」と続けた。
さらに「オンラインを導入すればいい。これから（感染の）第二波、第三波が来るわけですよ。そのたびに学校を止めるんですか？って」と疑問を呈した。
続けて、「オンラインをやりながら、学年なんてものも取っ払って、個別、個別で授業やっていきましょうよっていう切り替えの大チャンスかなと思ったら、文部科学省もしたたかですよ
早く学校再開を進めて、今まで通りに戻そうとしてるのかな」と苦笑いしていた。
「箇条書きにしてみてから投稿しなさい」
・日本は学歴鎖国にして学習鎖国である
早く９月入学制にしなさい。
・その上で日本国の維持のために何が必要かを
議論しなさい、、。。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000517-san-soci
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置について、５月６日としていた期限の延長を決める自治体が相次いでいる。
休校中も学習指導は行われているが、同時双方向型のオンライン指導を行うことができる学校はわずかで、多くはプリントやドリルなど紙ベースだ。
保護者や教育関係者からは「地域や学校によって学力に差がついてしまう」と不安の声が上がり始めている。
■教科書もなく
兵庫県内で中学２年の長男（１３）、小学５年の長女（１０）、小学２年の次男（７）を育てるパートの母親（４２）は、
子供たちを通わせる公立の小中学校でオンライン指導が行われないことに、不安を募らせている。
２８日には、５月６日までの予定だった休校期間が５月末まで延長された。
特に中学生の長男は、今月２１日までは教科書も配られていなかった。
「朝から毎日オンライン授業をしている私立中学もあるのに、差がありすぎる」。
学力の格差解消のために検討されている「９月入学」も「ありだと思うけれど、運動会などの行事の開催時期がどうなるのか気になる」といい、
小学生の長女らも含めて「将来、学力の低い“コロナ世代”などとやゆされるのでは」とも心配している。
大阪府柏原市のある市立小学校は、緊急事態宣言で新年度の教科書を配る予定だった登校日がなくなり、２４日までにようやく全家庭に教科書を配り終えたばかり
同校の校長は「新しい教科書を使ってどんな学習をさせるかを今、学年ごとに検討しているところだ」と話す。
これまでは、教員が作成したプリントを各家庭に配布してきた。
「アナログではあるが公平で、子供が一番、宿題として慣れ親しんだ方法」と校長
だが、一部の保護者から授業動画の配信など新たな取り組みを求める声も上がり始めたといい、「保護者の中にも、学校が始まらない焦りが出てきた」という。
（つづく）
■アナログでも工夫
文部科学省が全国の教育委員会を対象に行った調査（複数回答可）では、休校中に実施する家庭学習として、全ての教委が「教科書や紙の教材を活用」していると回答。
一方、「テレビ放送を活用」は２４％、「教委が独自作成した授業動画を活用」が１０％、「同時双方向型のオンライン指導」は５％－となり、指導方法に差が出た。
京都府南丹市のある市立小学校には、配信に必要な機材がそろっており、一部の保護者からはライブでの授業配信の要望がある。
しかし、「インターネットにつなぐ環境やパソコンがない家庭がある以上、学習に大きな差の出るやり方はできない」として授業のライブ配信には踏み切れないという。
現在行っているのは、１週間ごとにプリントを配布、回収して採点する家庭学習。
間違いの多かった問題について教員が解説動画を独自に配信し、必要に応じて個別に電話での指導も行っている。
同校では休校前の始業式で教科書を配布できたため、家庭学習による新年度の予習も進めている。
理科や社会では、教科書の内容についてインターネットなどを使って調べる課題を、国語ではドリルを使った漢字学習などを課しているが、
教頭は「算数を教科書だけで理解させるのは難しく、ほぼ前年度の復習しかできない状態」と話す。
■できることを
公立学校の教育現場に詳しい溝上慎一・桐蔭学園理事長（教育学）は
「遠隔授業を行える環境があるかどうかの格差は、議論しても仕方がない。各学校ができることをやれているかを考えるべきだ」と話す
学習プリントの配布という同じ方法でも「課題へのフォローの仕方などに校長のリーダーシップ、組織マネジメントによる格差が生じている」と指摘。
「仮に校長の指示がないなら、教員がボトムアップで実現すればいい」と訴える。
また遠隔授業が実施できたとしても、「子供は慣れればだれてくる。学びへの意欲を持続させる工夫が必要だ」と主張する。
さらに、溝上さんはどのような指導方法であっても「大切なのは心のつながりだ」という。
「学習が苦手な子供ほど、教員との関係がなければ学べない。クラス替えで関係が築けないまま休校になったが、オンラインや電話で直接連絡し、つながりを深めることが重要だ」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000061-dal-ent
元文部科学事務次官の前川喜平氏が５日に更新したツイッターで、都立学校の休校を５月３１日まで延長したことに
「真面目に検討したのか」「何で小笠原高校も休校なのか説明できるのか？」と批判した。
前川氏は「都立学校の休校を５月３１日まで延長」と投稿。
「いつまで一斉休校を続けるつもりか？真面目に検討したのか？小池知事の仰せのとおりにやってるだけなら教育委員会は要らない。何で小笠原高校も休校なのか説明できるのか？」と
島嶼部の高校も休校となったことに疑問を呈した
また、「『区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考とした対応を依頼』。参考になどならん。」とした。
さらに前川氏は「理不尽な休校を強いておきながら９月入学などと無責任なことを言うな。なぜ学校を再開できないのか科学的に説明せよ」とも投稿。
「感染リスクがあるから学校再開できないというのは理由にならない。感染リスクは世界中にある。家庭内にもある。」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-25070763-nksports-soci
吉村洋文大阪府知事（44）が7日、フジテレビ系情報バラエティー番組「直撃！ シンソウ坂上」（木曜、午後9時）に生出演し、教育問題についても熱く語った。
「6月末までにオンライン授業が出来る環境を整えるように大号令を出した。今がその時期。
金は府が出すから、学校の自由裁量でやってくれと指示をした」とフットワークの軽さを示した。
また、9月新学期スタート案についても「今やるべき」とした。
「世界のグローバルスタンダードは9月入学で、G7で4月入学なのは日本だけ。G20でも日本とインドだけ。
10年後20年後の日本の未来を考えた場合、絶対に9月入学をやるべき」と訴えた。
MC坂上忍の「物理的に間に合うのか」の疑問には、「来年9月からスタートすればいい」とした。
「現状4月は授業ができていない。5月も休校。6月からでも、どこかでまたコロナが来るかもしれない
この1年間の勉強を3月末までにやるよりも、1年半かけてしっかりやったほうが子供のためにもなる」と語った。
「日本は前例が好きだから、普通に動いているときは変えられない。今やらないと一生できないガラパゴス状態になるから、今やるべき」と続け、
「それに向けた準備を今やるべきで、やるなら早く決めてあげないと。受験生のためにも」と持論を展開した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-05070111-sph-soci
７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、
韓国が新型コロナウイルス感染拡大防止で行ってきた外出などの自粛が解除され、日常生活の中で感染対策を行う生活防疫への移行が始まったことを伝えた
番組では自粛が緩和された理由を、韓国では２０１５年にＭＥＲＳが流行した時の対応に失敗したことを教訓にし、
民間セクターでのＰＣＲ検査を前もって許可するなどの対策で感染者数が減少したことを解説していた
韓国の動きに、コメンテーターでリモート出演した八代英輝弁護士は
「各国は各国の闘い方があることで、日本には日本の闘い方がある」とした上で
「韓国礼賛の中ですが、例えば韓国って住民が外出禁止になっている隔離者が外出したら申告する制度とか、
検査拒否罪であったり隔離対象者をＧＰＳで２４時間監視するとか、ちょっと日本とは違うシステムをかなり導入している」と指摘した。
その上で「私は日本型のプライバシー重視の闘い方の方が日本人のメンタリティーに合っていると思うところもあります」とコメントした。
さらに「もちろん、韓国がいいところがあれば、日本も積極的に採用しない理由はないと思います」と話していた。
5県の小中学校1年生の皆さま、本日のご入学まことにおめでとうございます！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-05070190-sph-soci
7日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、インターネット番組での京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥所長の発言を取り上げた。
〈以下抜粋〉
山中所長は自身の研究所を例に挙げ「PCR検査の出来る機械が30台ある」「機械を使える研究者などが実験もせず在宅している」とし、うまく利用すればPCR検査の能力が上がるなどと話したことを伝えた。
これを受け、MCのホラン千秋は、白鴎大教授の岡田晴恵氏に「（PCR検査は）どこで増やしていくことができるんでしょうか？」と意見を求めた。
岡田氏は「研究所もそうなんですけど、大学も全国に医学部もありますし、PCRは理系だったら医学部でも薬学部でも獣医学部でも農学部でも、マスターの学生はできると思います」と、学生の活用を提案。
さらに「試薬が足りないってなったら、特別措置法で試薬を押さえて、その試薬を分配するということができます。自動化したドイツのロッシュの機械が、日本には30台以上ありまして、それを駆使すると7万件くらいできます」
「こういう難局なんで、できることは全部、集中して、集合してみんなでやっていくということがあれば、10万件っていうのは1日あたり可能だと思ってます」と話した。
□ヤフコメ
→生化学に関わりのある理系修士なら、確かに扱える者はいるだろう。
ただ、感染性のある分析対象を扱うには、バイオハザード対策など、また別のハードルがある。
→能力の問題じゃなくて、安全性の問題。
この人は、本当に素人だな。
安全性が全く分かっていない。
→できると思うってまた、推測で発言。
あと、給料貰ってる医療関係者と学生さんはまた違うし、何より感染リスクもあるし、簡単に言わないで欲しい。
→PCR検査は学生では偽陽性を出さずに正確に行うことは不可能です。
→ロッシュのPCR装置と試薬で検査を実施していますが、全自動ではありません
ロッシュの機械で全自動なのは、肝炎ウイルスとHIVくらいです。本当に適当な事を言うのはいいかげんにして頂きたいです
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01843179-tospoweb-ent
ベルギーで医療に従事し3月に帰国した医師の澁谷泰介氏が7日、自身のフェイスブックでテレビ朝日系「グッド！モーニング」に出演した経緯を明かした。
「本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。」
（中略）
ところが「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました」と澁谷氏は放送内容に疑義を示す。
（以下、抜粋）
「取材では、（中略）40分程度質問に答える形で進んでいきました」
「PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められました」
「私は今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました」
「確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です」
「ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました」
「カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ帰りということで、
欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い（日本はかなり遅れている）といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、
だからPCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。」
「また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました。」
「メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました」
「正しく伝えるって難しいですね、、、。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01843491-tospoweb-ent
ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。
７日放送の「報道ステーション」では解説員が
「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。
これに江川氏は、「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」
と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。
加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。
『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。
その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した。
ちなみに、女性がリーダーを務める国の人口１００万人あたりの死亡数は、６日現在で台湾が０・２５人と圧倒的に少ないが、ニュージーランドは４・１６人と日本の４・２２人とほぼ同じ。
その他、ドイツが８５・２人、デンマークが８９・７人、フィンランドが４４・６人、ノルウェー４０・５人、アイスランドが２７・４人となっており
江川氏の指摘通り「報道ステーション」のフェニミズムを前面に出した主張には無理があると言わざるを得ない。
5/8(金) 11:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000049-dal-ent
自民党の和田政宗参院議員が８日、
同日のテレビ朝日「モーニングショー」が、７日に自民党本部で行われた会合で「これちょっと３密だよ、これ！」との大声が飛んだと報じたことに対し、
ツイッター投稿で「テレビ朝日『モーニングショー』でまた事実誤認の放送」と指摘した。
「昨日の自民党の会議に多くの議員が出席し３密では？との映像の中で、議員からも『ちょっとこれ３密だよ』と声が挙がったと、この音声込みで紹介したが、
これは私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの」と投稿した。
この日の「モーニングショー」では、７日に自民党本部で行われた新型コロナウイルス問題の経済対策会合で、多くの議員が集まっているとする映像を、
「自民『３密だよ！』コロナ会合 議員密集」と題して報道。会合前に飛んだとして「これちょっと３密だよ、これ！」と叫ぶ声が流され、
「不安を感じる出席者も」とのナレーションが入っていた。
映像では、会議室に出席した議員が、前後左右とも間隔を空けずに座り、会議に参加している様子も映し出されていた。
一部報道では、会議は４時間１５分にも及んだという。
□ヤフコメ
→前日放送された澁谷医師のコメント映像の件もしかり、切り取りそのものも酷い話だけど、それを確信犯的に編集し内容の”違う”ものにすることはさすがに問題だと思う。
→テレ朝はコロナを利用して政権叩きと刷り込みをしたいというのが丸見え。
他局の報道と比べるとテレ朝だけ明らかにおかしい
中でもグッドモーニングとモーニングショーには強い違和感を感じるが恐らく年配の情報弱者を狙い好き勝手な編集をしてるんだと思う。
というか、国会を3密として叩いてたのに取材陣も3密を作ってるという事実がハッキリした
→映像を見たが確かに3蜜状態だと思うし批判するのも分かるが、だからと言って自分の都合の良い様に切り取り報道するのは如何なものかな？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000164-spnannex-ent
お笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次（51）が8日、MCを務める日本テレビ「スッキリ」に生出演。
欧米諸国などと比べ実施件数が少ない新型コロナウイルスのPCR検査数についてコメントした。
PCR検査の実施をもっと増やすべきという意見について、加藤は
「日本のPCR検査に関する考え方は最初から少し違ったんですよね。CTスキャンをしっかりやった上で、肺に影のある人がPCR検査をやっていくと」
とリモート出演した日本感染症学会専門医の佐藤昭裕氏に質問。
佐藤氏は「日本の医療システムは各国と比べて違う所がある。大きな点はCTの検査数、台数が多いことが挙げられる。
PCR検査の前にCT検査を行って、（中略）疑わしい人にはPCR検査と絞ってやってきたので、
一概に他国とPCR検査の数を比べるのは違うように思う」と答えた。
加藤は「いろんな報道を見て不思議だなあと思うのは“米国ではこんだけPCR検査をやっています。なんで日本じゃできないんだ”という論法に持っていきがち。
米国やイタリア、ドイツ、欧州各国は日本より感染者数が多いが、日本はPCR検査の分母が少ないから少ない数しか出てこないという論理がある。
それじゃ、その考えを置いといて、死者数を見ましょう。死者数を見た時に、日本は米国イタリアより断然少ない。
少ないのにもっとPCR検査をやった方がいいという論調はどうなんだろう。僕なんかは混乱してしまう」と正直な思いを打ち明けた。
（中略）
「でも、しっかりと知識を持って考えて、“日本はもう駄目だ”とヒステリックに思うのは多分違うと思う」と加藤。
「欧州や米国がいいみたいな（声に）なんかずっと違和感があって」と続け、
「韓国や台湾がいいって、韓国が封じ込めているのは確かにそう。でもそこは強制力を持って（感染者を）追跡できるということもあって、
日本にはできないこともあると分かっていないと、間違った発言になってしまうと思った」と語った。
PCR検査の今後について、（中略）
「たしかに第2波が来た時の準備が大事。その時にPCR検査体制に余力があって、検査できる体制を今の内につくっておくことが大事だということですね」とコメントした
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000044-zdn_n-sci
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は5月7日、教育機関がオンラインで授業を行うための知識や経験といったノウハウをコンテンツ配信サービス「note」で順次公開すると発表した。
noteでは「オンライン授業で生徒とコミュニケーションをとる方法」「オンライン授業向けの資料作り」「授業配信ツールの使い分け」など、
オンライン授業を行う上で生じる課題について、N校の開校以来培ってきた経験を基に解決方法を伝えるという
全国の学校では、新型コロナウイルス感染症の影響で授業が再開できない状況が続いている。
急きょオンラインで授業を始めようとしている学校もある中、N高は「休校措置が解除されない中、教育に携わる人々の助けになれば幸い」として情報提供を行う考え
N高は2016年からインターネットを活用した通信制高校として、
コラボレーションツール「Slack」やビデオ会議ツール「Zoom」などを使って、授業や生徒とのコミュニケーション、部活、行事などを行っている。
同校は今後、インターネットを活用して学校活動を平常通り行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止していた文化祭や職業体験などの行事もオンライン化していくとしている。
https://select.mamastar.jp/399099
■賛成（9月が良い）、その理由とは
『小中高生の学習時間を取り戻そうと思った場合、高校生は7時間授業の日が月4回、土曜日学校、月何回かは日曜日も……みたいなのニュースで見た。
小中学生はもう少し少なかったけど、普通に考えて無理なスケジュールだよね？
子どもの学力考えるなら9月仕切り直しが良いのかもって思った』
『この案以外に出遅れた分どーやってカバーするの？』
『高校生ですが意見を書かせてください。私は今年受験生です、このまま4月入学のまま行って入試の範囲が狭まった方がしんどいです。
それだったら9月入学の方がましです』
『うちは娘が今年大学1年ですが、友達もいないし、突然のオンライン決定、前期は全てオンライン、大学は9月まで閉鎖とのことで戸惑ってます。
履修登録もありますが誰にも聞けないし、そもそも友達も雰囲気もわからないなか、授業がオンラインと言われても不安しかありません』
『9月入学ってメリットしかないじゃん。
中高生も真夏の酷暑時に内申や推薦のための部活動やインターハイや甲子園しなくて済むし、入学試験も雪の中インフルエンザに怯えながら受ける必要もない。』
『入試の時期を考えたら、雪だの寒波だの、インフルエンザだのいう時期に過酷に立ち向かう必要があるのかとずっと疑問だった。
すぐにとは言わないけど、ゆくゆくは日本も他の国を見習って9月スタートを定着させてほしい』
『そもそも受験が真冬っておかしくない？ うちはまだ受験まで時間あるけど、初夏の受験に変えてくれるといろんな心配がなくなるよね。
今後の自分の子どものためにも、私は9月に賛成！』
『今年小1、入学式のみあったけどその後休校。オンライン授業は特になし。課題がたくさん出ているだけ。
こんなの教育として認められるのかどうか不明。ただの自宅学習じゃん。だったら、9月から改めて始動させてほしい。』
『ここまで学校休校が続いていたら、9月からリセットしてリスタート希望』
https://select.mamastar.jp/399099
■反対（4月が良い）、その理由とは
『4月入学に固執してるのではなくて、今でも自習や課題やオンラインで学習を進めている子どもたちもたくさんいるのに、
半年も遅らせる形での9月新年度には反対です。どうして学習しない側に全員が合わせるの？』
『学力差は前から既にあるよね。コロナのせいじゃない。ちゃんと勉強していた子どもたちを怠けていた子に合わせないで』
『9月から元に戻るという保証はない』
『大体からして子どもたちはなんの罪もないのに学校に行けていない。この感染者が大勢出てしまったのは確実に大人のせいなんですよ？子どもたちは3月から一斉休校になってしまった。じゃあ大人は？
大人のせいでどんどん子どもたちが学校に行けるのが遅くなってるのにそのことに罪の意識を持たないで、9月入学にすればこんないいことありますよ、みたいな論点ずらしはダメ』
『高3です。早いうちから受験対策しており、来年3月に向けてきたのに、半年のびるのは考えられません。勉強してる子はみんなそう言ってます』
『無理だよ。こんなドタバタしてる世の中で』
『もっと準備期間があれば絶対反対ではないです』
『急すぎるし準備不足』
『コロナのどさくさに紛れて改革することではない』
『年長の子どもがいます。やめてほしいです。調整がなければ、この学年だけ生徒数が1.5倍近くなるのでしょうか。
受験や就職の競争率も高くなるし、生まれた年によってその子の人生が変わるのは不公平に思います』
『現在就学してる子どもたちが混乱するのが目に見えてるよ。うちは8月生まれの年長、本当不安しかないよ』
『真夏に卒業式、入学式は暑すぎます。』
時事通信社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200509-00000008-jij-soci
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校は、一部で再開の動きも出ているが、緊急事態宣言延長で解除時期が見通せない地域も多い。
子供の問題行動の専門家は「再開後に自殺やいじめが急増することが心配だ。
学業も大事だが子供の心を優先して」と呼び掛ける。
夏休み明けなどは子供の自殺が増えがちで、警戒日とされる。
NPO法人「ストップいじめ！ ナビ」の須永祐慈副代表は「いじめや成績の悩みといった学校生活のストレスが再び始まる悲観が原因」とし
「登校しない期間が長いと不安も強まる。今回の休みは前例がなく心配だ」と話す。
保健室登校や欠席がちなど学校に行きづらさを感じる『潜在的不登校』は全国で30万人以上いるといい、「こうした子供が不登校になる恐れもある」と懸念する。
須永さんは「休校する4、5月は通常なら学級をまとめる重要な時期。いじめ発生も1学期が最も多い」と強調。
再開に当たっては「授業の遅れを取り戻そうと焦らず、『慣らし期間』を取って子供の様子をしっかり見てほしい」と訴えた。
児童心理に詳しい兵庫県立大の冨永良喜教授も「コロナ騒動で子供はかなりストレスを感じている。問題行動が起きやすい状況だ」と話す
東日本大震災などの大規模災害の後、避難などで休校が長期化した被災地を中心に、不安やいらだちからいじめや不登校が増加したという
冨永教授は「子供の多くは十分な知識がなく、テレビの情報や大人の様子で不安を募らせている」と指摘
「感染の仕組みや外出自粛の効果を理解させ、対抗手段があると分かれば大幅に軽減する。子供には打つ手のない災害とは違う」と強調する。
その上で、再開を見据え事前に感染対策や心の持ち方について、インターネットなどで教えることを提案した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-05100028-sph-soci
〈抜粋〉
（ＴＢＳ系「サンデーモーニング」での青木理氏の発言）
「最初は絞らざるをえなかったのかもしれないけれど、各国やってるわけです」と話した上で、韓国、ドイツ、英国のＰＣＲ検査数を提示し、日本の少なさを指摘。
「当初はやむをえなかったとしても、この間、１か月、２か月、３か月というところでいうと、政権の明らかに本気じゃなかったか、本気だったとすると、失礼ですけど、無能ということになってしまう」
「なぜ日本だけが検査態勢を整えることができなかったんでしょうかというあたりは、真剣に僕らは問わないといけないし、真剣に政権を考えないといけない」
□ヤフコメ
昨日のニュースキャスターで、とある教授が日本のPCRは陽性率や死亡率から見ても決して少ないわけではない事と
PCRのデメリット（偽陽性やRNAウィルスとの相性や新型コロナの検出率の低さ）含めてきちんとデータを示して解説してたね。
どこかのエセサイエンスを語る自称専門家よりよっぽど説得力があったわ。
韓国の検査キットの精度はとても低く、アメリカなどでは承認されていない
そのキットで陰性とされた人が亡くなっても、韓国ではコロナの死者にカウントされない。
なぜか2月の韓国の総死者数は、昨年より10%増で2500人増えている。
一方、日本はCTをやって、医師が疑いのある人にPCRをやるシステム、数は少なくても、信頼性は高い。
ちなみに、日本の3月の総死者数は、昨年よりむしろ低い。
こういった事実を踏まえた上で、批判するのなら、して欲しいね。
検査数は確かに少ない、それは事実です。
同時に死者数が少ないことも事実です。
双方ともに事実なのになぜ片方だけに目を向け、もう片方には目を向けないのでしょうか？
PCR検査ありきだと、モーニングショーと同じく運命を辿るのか？何故検査を重要視するのか？諸外国と比べて死亡者数は少ないし医療崩壊にも耐えてるのに。冷静、的確な判断が出来ず、政権批判に終始する輩がTVで重宝される不思議。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200509-00177691/
〈抜粋〉
個人で入れる労働組合「介護・保育ユニオン」には、現場の保育園、特に認可保育園の職員から、現在大きく分けて２つの労働相談が寄せられているという。
一つは、「感染リスクが高いはずなのに、自分たちが園を休めていない」という声である。
もう一つの多い相談は、感染リスクを避けて休業できたことによって、「生活が苦しくなってしまう」という保育園職員たちからの声である。
まずは、職員が保育園を休めないという問題の方から見ていこう。
そもそも、休めない前提として、現在も登園児が減っておらず、感染リスクが高い中での出勤をせざるを得ないというケースが多い。
一方で、保育園側の問題により、職員が休めないという深刻な問題もある。保育園が休園したり、登園児が大幅に減少したにもかかわらず、「休業」とはせずに、職員を出勤させているケースだ。
労働基準法で義務づけられた休業手当を支払いたくないために、無理に「出勤」を命じ、有給休暇の消化を促していることが原因ではないかと思われる。
一方で、休園し、休業手当が払われることになった園では、今度は「休業手当が低すぎる」という問題が起きている。休業手当を、労働基準法の最低限義務付けられた６割しか払わない園が多いのである。
そもそも、私立の認可保育園には、市区町村から運営費として委託費が毎月支給されている。
そこには人件費分が含まれている。これは休園でも登園自粛でも変わらない。
全額を払わないのであれば、いわば人件費分の税金の「着服」と批判されても仕方ないだろう
実は、委託費が保育士の給料に使われていない実態は今回のコロナ休業に始まったことではない。委託費の弾力運用が認められていることがその大きな原因である。
本来保育士に払われるべきお金を、事業拡大に使ったり、あるいは直接的に株の配当に回しても違法ではないのである。保育士の賃金が低い大きな原因はここにある。
会社都合ではなく、職員を自発的に休まさせ有給や欠勤扱いにする保育園は、コロナ禍に乗じて、公費である委託費を丸々懐に入れてしまう、もはや「休園ビジネス」と化しているのである。
2020/05/10 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50135/
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、
新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。
「反対」は３４％だった。
感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道府県に限ると、平均は「賛成」５９％、「反対」３２％。
それ以外の３４県の平均は「賛成」４７％、「反対」３７％と差がみられた。
学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で８１％に達した
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200511-00000023-ann-soci
長引く休校の解決策の一つとして政府が検討している９月入学案について、
日本教育学会は新型コロナウイルスによる混乱が続くなかでの導入に反対する趣旨の声明を発表しました。
日本教育学会・小国喜弘事務局次長：「9月入学・始業の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねません」
教育学の研究者らで作る日本教育学会は「新型コロナウイルスの影響で混乱が続くなかでの９月入学・始業の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」などとする声明文を文部科学省に提出しました。
学会は９月入学・始業の影響で家庭の経済的な負担がさらに増えることや、児童や生徒にさらなるストレスとなって不登校が増加することなどを指摘しています。
一方で、学習内容の量を減らし、教職員を増やすことなどで学習をサポートすることに予算を掛けるべきだとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000151-spnannex-ent
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演し、スタジオの萩生田光一文部科学相と新型コロナウイルスの学校対策について討論した。
小中学校などを「9月始業」に変更する案が浮上していることに関連し、
橋下氏は「僕が（元）知事、（元）市長の立場で感じてるところはですね、（現在の学年を）まず3月で授業を終わらせるかどうかというところを早く結論を出していかないと」と主張。
理由として「学校現場はですね、3月で終わりになるということになれば、とにかく感染の恐れというよりも、学校再開をとにかく早くしなきゃということになってしまう」と述べ、
1学年分のカリキュラムを遂行することを優先させてしまうのではないかと危惧した。
「だから3月で授業を終わらせなくてもいいよ、というところをまずパーンと指示を出してもらえれば、後は各地方がそれぞれの判断に応じて学校再開時期を決めると思うんです」とも。
「そこの権限、責任があいまいで。文科省の方が（再開時期は）各自治体の判断に任せると言っておきながら、
3月で授業を終了するというところが（現行制度のまま）動かなければ自治体の判断ではできないんですね」と事情を伝え、
「3月終了ということは、もう考えなくてもいい、ということを今、言って頂けませんかね」と迫った
萩生田文科相は「今ここで言うとまた大混乱しちゃうんですけれど」と苦笑い。
「文科省だけで完結する問題じゃなくて。3月（までの終業）を延ばすということになれば受験時期を考えなければならない。受験の範囲というところも考えなければならなりません
様ざまなところにアンテナをあてて対応していきたい」として、学年の終業時期に関する明言は避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b7050c71478efaef8d65df0996050b240774a1
高須クリニックの高須克弥院長（75）が11日、自身のツイッターを更新。
3000人近い研究者らでつくる日本教育学会（広田照幸会長）が9月入学に異議を唱え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう声明を発表したことを独特の表現でコキ下ろした。
「船頭多くして船山に上る。大胆な操船には優秀な船頭が一人いればよい。3000人も船頭がいたら操船そのものが不可能。頓挫するに決まってる」
日本教育学会の声明では、９月入学論に関し、義務教育開始（小学校入学）年齢が最高で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になることや企業の採用時期とのずれなど多くの問題が生じると指摘した。
９月入学に関しては4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張。
安倍晋三首相も「前広に検討」と発言していた。
https://japan.cnet.com/article/35153569/
5月11日から「オンライン授業」が開始された大学や高校が多いようだ。Twitterでは同日の午前中から「オンライン授業」「Zoom」などがトレンド入りしている。
多くの学生がその体験内容を投稿しているが、配信環境が十分に整っていない状態で開始した学校や生徒も多いためか、トラブル報告が相次いでいる。
配信ツールについては、ビデオ会議サービス「Zoom」や「Google Meet」などを活用しているようだが、視聴した学生から多くみられる投稿が、
自宅のWi-Fiが弱く画質が悪かったり、そもそも学校側のカメラの設定でピントが合っておらず、「先生が書いている文字が読めない」というもの。
また、先生の声が聞き取りにくいといった投稿も見られ、初回のオンライン授業には課題が残る学校もあったようだ。
そして「オンライン授業」とともにTwitterトレンドで上位に入っているのが「Classi」だ。
これは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiが、高校を中心とした教育機関向けに提供している学習支援プラットフォーム「Classi（クラッシー）」のこと。
全国の高校の2500校超、116万人が利用しているが（2019年5月時点）、オンライン授業の開始にともないアクセスが集中し、エラーが起きているようだ。
（中略）
今回、オンライン授業の時間割をClassiで共有している学校もあるようで、「エラーで時間割が見られない」という投稿も見つかる。
Classi広報によれば、緊急事態宣言による全国的な休校措置の影響で、この1カ月間は既存ユーザーの日常的なアクセス増と、特定の時間のアクセス集中により、つながりにくい事象が起こっているとのこと
また、以前は学校に生徒が登校できていたため日常的には使われていなかったが、休校になってからは、
Classiの「校内グループ機能において先生からの投稿を生徒・保護者が閲覧する機能」「アンケート機能を利用した健康・検温調査」などが、大量に使われようになったこともアクセス増加の要因の1つと考えられると説明する。
現在、この状況の解消に向けて、サービス保守運営体制を大幅に増員し、問題の分析と改善に取り組んでいるという。
（以下略）
https://dot.asahi.com/wa/2020051100035.html
学校休校が長引く中、9月入学論が盛り上がっている。
（中略）
9月入学の最大のメリットは、9月入学が主流の欧米の学校と相互に留学しやすくなることだ。
ただし、一つ留意点がある。それは、優秀な人材の海外流出が一気に加速する可能性である
（中略）
海外で活躍するには、世界で通用する学歴が必要だ。「東大」でも世界の大学ランキングでは36位
アジアランキングでも、日本から上位20校に入れるのは、8位東大と11位京大だけで、20校中、中国6校、香港・韓国各5校、シンガポール2校という状況だ
つまり、日本の大学に行くより海外の大学か大学院を出るほうが良いということになる。
日本を見切った何百人もの若者が毎年米大学に渡れば、企業の紐付き留学とは本気度が違うから、そのうちの一定割合が米社会で活躍し始めるのは確実だ。
彼らが発信する情報は広く日本中に知れわたり、東大より海外の有名大という流れは明確になるだろう
それは日本産業界にも大きな影響を与える。経団連企業の幹部は、日本の学生の英語力が低く国際競争上大きな不利益を被っていると、文科省を批判してきた。
しかし、もし、日本の優秀な学生が英語を話せるようになれば、誰も経団連企業などに就職しない。
長時間労働、休みも取れず、安月給、パワハラ・セクハラ当たり前、組織への忠誠が強制される会社に入るのは、海外への道を英語力という壁で閉ざされていたからだ。
今や、ネットでネイティブスピーカーから英語を学ぶ若者は急増している。文科省教育の外で英語力を高めた若者は日本を飛び出すことになるだろう。
ただし、高額な留学費を一般家庭で工面するのは難しい。文科省の出鱈目な英語教育に加え、日本企業の賃金抑制と政府の円安政策が若者を日本につなぎとめるくびきとなる皮肉な状況
それでも、日本の若者には海外で活躍してほしい。そして、億万長者になって、将来日本が破たんして中国などに買いたたかれた時に、日本を買い戻す助っ人になってくれたらなどと思う。
その時、日本が救うに値する国なのかどうかは、はなはだ心もとないが。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-01845534-tospoweb-ent
作家の百田尚樹氏（６４）が１０日、自身のツイッターを更新し、海外からの観光客誘致を高い優先順位に置いてきた日本の方針に疑問を唱えた。
「炎上覚悟で言う」と前置きし「日本を素晴らしいと思い、観光に来てくれる外国人は嬉しいが、国や民間が『観光客誘致』を優先順位の高い目的とするのは、どこか違うんではないかと思う」と主張。
続けて「ましてそれを頼りに生きていく日本人が増えていくのは何かおかしい気がする。中にはそれなしでは生きられない日本人もいる」と指摘した
さらに「これもさらに炎上の燃料投下だが…」として
「その国が観光に力を入れ出した途端、国力が落ちていくような気がする。イタリアやギリシャがそうであるように。
また発展途上国で、観光に力を入れている国は、それ以外の発展を放棄した気がする」と私見を述べた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外からの観光客がほとんどいなくなったため、国内各地の観光地は深刻な状況となり、インバウンド頼みの旅館やホテルは倒産が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fc67cc8f22bf69ee0d2912f40d44b4445f24c7
「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏（43）が12日、TBS系「グッとラック！」（月～金曜前8・00）にリモート出演。
検察官の定年を延長する検察庁法改正にSNS上で抗議意思を示す活動が芸能人にも広がっている理由を、独自の観点から分析した。
芸能界から抗議の声が上がっている背景について見解を求められたひろゆき氏。
「今、テレビとや映画の収録とかライブもなくて、芸能人は家でめっちゃ暇だからだと思うんですよね。
ネット見てツイッターで騒いでるから、じゃあ乗っとくかみたいなのは多分にあるんじゃないかと思う。」と推測した。
ひろゆき氏の率直な意見に、MCの立川志らく（56）は
「芸人はそういう発想ありますよ。みんなそそっかしいから、流行りの方にとにかく乗っかっちまえっていうね」と納得していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72148
（要約）
フランスの全学校に休校措置が取られたのは3月16日(月)。同日からオンライン授業開始。
しかし休校からひと月経った今、「むしろオンライン授業はやめたほうがいい」という意見が出ている。
実は1月末の時点で既に、パンデミックを想定した遠隔授業の準備を水面下で開始。この予測は見事的中し、教育省お墨付きの遠隔授業の出番となった。
子どもの学年と名前を登録すれば誰もが該当する学年のソースにアクセス。
練習問題（PDF）や電子本での読書を提供。教師が子どもたちの各パソコンと接続してオンライン授業を行なえるプラットフォームも用意。
サーバーへの負荷もあらかじめ綿密にテスト。同時に1500万人までのアクセスを保障。
ここまでは用意周到。
〈開始後明らかになった問題点〉
・アクセスは各家庭の裁量によるところが大きく、小学生ではその使用がまばら。
・カリキュラムの内容のレベルが高く、一人で難なく勉強できる生徒ばかりではなかった。
・課題の膨大なプリントアウトにより用紙が不足、品薄に。
・課題を提出しても個別の返信はなく、一斉に解答が送られてくるだけの一方通行で、子どもが孤独。
・教師がカメラ越しに生徒たちと会話をする学校もあるが、やりたがらない教師が多い。やり方は各教師の好み次第。
・教師とスムーズにやり取りできず、親がサポートしなければ成立しない。
・親がフランス語を話せない、貧困、兄弟が多い、などの理由により勉強できる環境ではない家庭の子ども達が、切り捨てられてしまう
休校中もカリキュラム通りに授業はやったことにされ、「やったつもり」弊害が顔をのぞかせている。
仮に休校中の遠隔授業がなければ、「授業は全ての子どもに対して平等に止まり、学校再開と同時に平等にスタートされる」。
その方がいいのではないかという声が沸き起こっている。
ある教師の声。
「現在、遠隔授業についてきているのは、自力でできる生徒か、親が勉強を見てくれる生徒だけ。
生徒や家庭環境による格差がある以上、無理に推進せず、
9月の新学期から遅れを取り戻すよう授業カリキュラムを組み直すことを考えた方がいいのではないか」。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000000-mai-soci
新型コロナウイルスの感染拡大で、来春の大学受験を控える高校3年生に焦りが広がっている。
（中略）
高3生からは「浪人生より不利。いっそ9月入学制にしてほしい」と悲鳴も上がる。
◇オンライン授業の取り組みに差
（中略）
休校が長引く中、一部の高校ではオンライン学習を始めた学校もあるが、生徒全員がスマートフォンやタブレットを持っているのはまれで、取り組みには差が出ている。
長崎市の高校3年、Aさん（17）が通う県立校では、オンライン学習をやっていない。
自宅で参考書を頼りに勉強してきたが「疑問点を解決できず、受験勉強とはいえない」と休校中の足踏みに焦りをにじませる。
（中略）
現場の教員からも切実な声が上がる。熊本の県立高に勤める男性教諭の学校は例年、早ければ11月に3年生のカリキュラムを終えるが、
2カ月以上の休校を挟む今年は来年1月の大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に間に合わせるため、かなりピッチを上げなければならない
教諭は「夏休み返上も覚悟している」と話すが、授業が詰め込み式になって生徒に負担がかかるのではとの懸念も抱いている。
・芸夢最新情報
◇課外活動や推薦での進学、就職活動…見通したたず
（中略）
北九州市の私立豊国学園高サッカー部に所属するBさん（17）は、サッカー推薦での進学を希望していた。
だが、例年この時期にある各大学の選考会が実施されず、アピールの場になるはずだった高校総体も中止に。
一般入試に切り替えることも考えているが「学校が始まらないのでどう対策を立てればいいか分からない」と頭を抱える。
不安なのは就職志望の3年生も同様だ。北九州市の私立高の男子生徒（17）は「この状況が続けば就職先も減るのでは」と心配そうに話す。
感染拡大を防ぐため多くの企業がインターネットを使った「ウェブ採用試験」を導入しているが、学校で対策の指導を受けられずにいる。
「この先どうなるのか何も分からない」。就職を諦めて進学することも考えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/332d8684b0551c6f354b782b064b27440634cb6e
新型コロナウイルスの影響で、埼玉県さいたま市立学校の臨時休校が続いている中、市教委は１１日、デジタル授業を開始した。
全小中学校の児童生徒約１０万人が対象で、子どもたちは各学校の教諭が作製した１０～１５分の動画をパソコンなどで視聴した。
１時限４０分で、時間割に基づいて午前８時４５分から３時限が行われた。
〈感想等抜粋〉
「難しかったけど、動画を巻き戻して、もう１回見ることができたのは良かった」（国語）
「実験を実際に見ることができて、よく分かった」（理科）
「好きな時間に勉強していた」
「スタートしてありがたい。」
「高学年だからできたけれど、低学年の子は保護者がついていないと難しいのでは」
「朝の時間に先生と双方向のやりとりができれば良い」「（デジタル授業が）双方向の体制を整える第一歩になるのでは」
「いつもは先生が見えているけれど、先生の声と画面に言葉が並ぶだけなので、少しやりづらかった」
「先生からの一方通行で質問ができなかった」
「大事な用語を赤で出してくれたのが良かった」（数学）
「先生が話す単語をリピートして、意味も分かり受けやすかった」（英語）
「緊張しながらも集中できた。これから毎日ある授業についていけるように頑張りたい」
市教委によると、ネット環境にアクセス可能な家庭は９４・３％。対応できない児童生徒に、各学校は個別にプリント資料を手渡したり、パソコン教室を開放。
友人の家に集まって一緒に視聴した子どももいたという。
市教委は、低学年の子どもの対応に課題が残っているとしながらも、「無事にスタートを切れた。今後は学校や保護者から挙がってくる課題の解消に取り組んでいきたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c61b96f393d9cce3a4a72bfeaf2d80b09405cf8
文部科学省は１３日午後、「学校教育活動においてはマスクを着用すること」という新しい通達を出しました。
熱中症対策との両立はできるのでしょうか。
鹿児島市の名山小学校です。学校が再開されて3日目、昼休みの校庭では、子どもたちが元気に走り回っていますが、マスクをつけている子どももつけていない子どももいます。
文部科学省は、学校でマスクの着用が必要ないケースとして、屋外では「児童・生徒の間に十分な距離を取っている場合」、
屋内では「換気を適切に行い、十分な距離をとっている場合」としていました。
こちらの小学校でも体育や校庭に限ってはマスクの着用は義務化せず、友達と間隔をあけて遊ぶことや、手洗いと顔洗いをするよう指導していました。
しかし午後になり事態が一変。
「距離をとって換気していれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない」としていた文部科学省が、
「学校教育活動においてはマスクを着用すること」という通達を出したのです。
鹿児島県教育委員会が体育の授業について文部科学省に問い合わせたところ、「体育の学習も原則マスク着用とする」と口頭で回答があったということです。
鹿児島市教育委員会から各学校に正式な連絡が来るのは１４日以降になりますが、基準が一変することについて現場は…。
（名山小学校 教頭）「誰も経験した事のない未曾有の状況なので、やれる事をやるしかない
『体育でマスク着用』となれば学習の入れ替えを考えたり、運動量を考慮したりという対応をするしかない」
体育や校庭で遊んでいる間のマスクの着用は、熱中症のリスクが高まる懸念があります。
熱中症対策と新型コロナ予防をどう両立させ、子どもを守るのか？教育現場では模索が続きそうです。
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/169000c
新型コロナウイルスによる休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、
文部科学省は学習指導要領が定めている各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越し
複数年かけて遅れを取り戻すことを特例的に認める方針を固めた。
近く全国の教育委員会などに通知する。
小中学校では卒業を控えている小学6年や中学3年については、翌年度への繰り越しが難しいため、優先的に登校させるよう求める。
文科省はこれまで休校による遅れを取り戻す方法として、土曜授業や夏休みの短縮、学校行事の見直しなどを示してきた。
さらに、休校中の家庭学習によって定着を確認できた内容は改めて対面で教える必要はないとの考えも打ち出している。
ただ、今後も感染状況によっては通常通りの授業ができない状態が断続的に続く可能性もあるため、
一部の地域では年度内に学習内容が消化できないことも視野に入れる必要があると判断した。
通知では、児童・生徒が密集することを避けるため、公民館や図書館といった施設を教室代わりに使う案も示すという
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cad5db95a93b09e9ac2ac95e7b5036a86303de3
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化し、子どもの学習に遅れが生じていることを踏まえ、
文部科学省は学校が再開した後に授業時間を圧縮せざるを得ない中でも十分な学びができるよう、
教科書の活用方法を工夫する参考資料を教科書会社と連携して示す方向で検討を始めたことが１３日、文科省への取材で分かった。
文科省によると、各教科の教科書のうち、学校での授業で扱うべき内容と、家庭での学習で対応できる内容を仕分け、
学校再開後の限られた授業時間で消化できるようなプランを示すといった形を想定している。
【文科省が教育委員会に通知 入試での影響考慮求める】
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200514-00000005-ann-soci
文部科学省が来年の高校入試で新型コロナウイルスの影響を考慮するよう求める通知を全国の教育委員会などに出したことが分かりました。
文科省が出した通知では、来年の高校入試では今年度に学ぶ内容からの出題を減らしたり、学力検査以外にも面接や作文で選考を行うことなど具体的な例を示して工夫を求めています。
地域ごとに休校期間が違うなど学習の進み具合にばらつきが出ると予想されるためです。
文科省は13日午後6時ごろ、全国の教育委員会などに通知しました。
小学校や中学校の入試でも同様の工夫をするよう求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4eb23ac73f2bc0b5656bbbb1031f4c12545fa7
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、
「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
学年の始期を5か月遅らせる「9月入学・新学期制」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校が長期化する中、
高校生などから声があがり、全国知事会が政府に導入を検討するよう要請。
拙速な導入を危惧して、日本PTA全国協議会が緊急要望書を提出、日本教育学会が声明を発表するなど、賛否を巻き起こしている
5月12日に会見した文部科学省の萩生田大臣は
「授業がこの間、十分できている学校もあれば、家庭学習だけれどもちゃんと習熟度をあげているという学校もあれば、
なかなか家庭で勉強ができていないお子さんもいらっしゃって、そういう意味では差がついていっている状況は否めないと思う」と発言。
そのうえで、9月入学について「時間を確保することによってこれらの問題は解決できるという、ひとつの利点はあるのだろうと思っている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7449d849a949a389d1dba2419ee902fa1a799f5
新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「９月入学」について、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の第１回役員会が１２日、党本部であった
政府は６月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、ＷＴは５月末～６月初旬に政府への提言をまとめるという。
歴代文部科学相を含む議員らのほか、文科省、厚生労働省、内閣府など関係府省の幹部らが出席した
冒頭、岸田文雄政調会長は「過去に自民党として大きな議論をした。メリットもデメリットもある」と述べ、改めての論点整理を求めた。
会議後に取材に応じた座長の柴山昌彦・前文科相によると、議員からは、学習の遅れを取り戻せるなどとして前向きな意見が出た一方
「新型コロナが９月に収束しているか。第２波、第３波が来たらどうする」との疑問や、移行期の授業料負担への懸念なども出たという。
来秋に導入した際の新小１が、現在の年長児と４～８月生まれの年中児が同学年になり通常の約１・４倍の人数に膨らみ、
義務教育開始の遅れる可能性については厚労省に対処法の説明を求め、文科省にも入試を遅らせる場合の手段の説明などを求めたという。
https://hochi.news/articles/20200515-OHT1T50012.html
今夏の第102回全国高校野球選手権大会を主催する日本高野連と朝日新聞社が、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが14日、分かった。
今春のセンバツも中止となっており、開催を求める声が現場、ファンからも上がっているが、選手らの健康と安全を最優先したとみられる。
20日の大会運営委員会で正式に決定する見込み。
夏の甲子園の中止は、米騒動の1918年、戦局が深刻化した41年に次いで79年ぶり3度目となる。
最後の夏を迎える３年生部員のためにも、開催の可能性を模索していた夏の甲子園大会が、今春のセンバツに続いて中止となる公算が大きくなった。
関係者の話を総合すると、選手や関係者の健康、安全を最優先に考え、20日の大会運営委員会で苦渋の決断を下すことになりそうだ。
開催に向け、最もネックとなったのが日程面。
関係者によると、当初は今月6日までとされていた緊急事態宣言が延長されたことが大きいという。
大半の学校が3月から続けている活動休止によるブランクが延びる一方で、7月上旬から本格的に開幕する地方大会までの準備期間は短くなった。
万全ではないコンディションで臨んだ場合、熱中症など健康面の不安が強まる。
感染リスクも、減らすことはできてもゼロにはできない。
選手の安全を担保できないと判断した模様だ。
甲子園大会と同時期に開幕予定だった全国高校総体と全日本大学野球選手権が中止を決めたことも影響したとみられる。
この日に39県の緊急事態宣言が解除されたが、日本高野連の小倉好正事務局長は書面による代表取材に対し
「休校措置の解除、部活動の開始、対外試合の取り扱いなど、各都道府県の情報収集に努めたいと思います」とコメントするにとどめた。
一方で、中止になった場合、大会主催者は、都道府県高野連に対し、可能であれば地方大会に代わる公式戦を無観客で開催するように要望する見通し。
すでに東京や三重などでは、代替大会の開催が検討されているが、本大会がなくなることで代替大会を８月下旬まで行えるようになり、準備期間を長く取れることになる。
https://s.resemom.jp/article/2020/05/13/56210.html
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、
「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、小中学校、高校の授業再開がさらに遅れることになった。
これに対し、詰込み日程で対応することは、学習内容の消化不足を招くだけでなく、
学校ごとのオンライン授業体制の整備状況や、塾などのサポートが充実している大都市圏とそれ以外の地域間での学習機会格差を拡大することにつながりかねないという。
共同提言では、「現在進行している学年は2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う」
「2021年1月に予定されている大学入学共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試をおもに2021年6～7月に実施する」とし、
これらを「2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する」ことを提言
ほかにも、新型コロナウイルス第2波に備えて、リモート授業のための通信機器を必要な生徒に貸与すること、
双方向の議論が可能な授業・会議システムを9月までに導入することにも触れている。
共同提言は東京財団政策研究所のWebサイトに全文公開されている。
発起人が中心となり、幅広い分野の研究者から賛同を募っている。
賛同者の氏名は順次、東京財団政策研究所のWebサイトに公開される。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200515-00000211-nnn-soci
緊急事態宣言が多くの県で解除されたことを受け、文部科学省は、
感染防止対策と両立しながら学校を再開するためのガイドラインを１５日、全国に通知します
萩生田文部科学大臣は閣議後の会見で、
「長期間にわたり新型コロナウイルスと共に生きていかなければならず、健やかな学びの保障との両立をはかることが重要だ」と述べ、
感染防止対策と両立しながら、段階的な学校再開を求めるガイドラインを１５日午後、全国に通知すると発表しました
ガイドラインでは、学校行事などを含めた学校ならではの学びも大切であることもふまえ、
まずは登校日の設定や、分散登校などの取り組みにより、学校での指導を充実するよう求めています。
それでも、予定していた内容を今年度中に終わらせることが困難な場合、特例的な対応として、
最終学年以外の児童・生徒は、教育課程を次の年度に繰り越すことなども考えられるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12566d81d70c4fd8c856dbe6343d2b45aa37e0da
脳科学者の茂木健一郎氏（57）が13日、文化放送「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI！」（月～金曜後3・30）にリモート出演し、
自粛生活などにおける“コロナストレス”を脳科学の立場から分析、リスナーにアドバイスを送った。
「世間が、なんかイライラしているように感じませんか？」と切り出した茂木氏。
共演者が同調すると、理由について持論を展開した。
コロナに関する「いろいろな論争」が行われているとしたうえで、
「脳科学の立場から言うと、実はコロナ対策って正解がない、なかなか見つからないのに、正解があると思っているところがイライラの原因だと思う」と説明した。
具体例として、PCR検査数が多いほうがいいのか、少ないほうがいいのか、行動制限と経済活動のバランスなどを挙げた。
これらの事象の解決策を「複雑な方程式」と表現し、「誰も解けなくて」と語った。
茂木氏は「要するに、コロナは単に健康上の問題だけじゃなくて、人間の脳にとって正解が簡単に分からない難題を突き付けている」と指摘した
言葉に力を込め、「私が言いたいのは、正解があると思うからストレスがたまる。正解は一つじゃないかもしれないし、
そう簡単には見つからないんじゃないかと思うことが大事だと申し上げたかった」と続けた。
リスナーからも、自粛生活が続き、コロナ関連の報道に触れるたびに「脳内はどうなるか、締め付けられ続けて委縮するのでは…」との意見が届いた。
茂木氏はコロナのことを思い浮かべない時間を作ることが大切と説き、
「できるだけ考えないで、能天気な楽しむ時間を持つことが、脳のバランスを回復させるために大事です。考えても、正解はそう簡単に分からないんだから」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e7672dce739f4059507df060a27218f2d445c9
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、
休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、13府県に上ることが15日、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。
21県は短縮しないと回答している。
宣言の一部解除を受けて短縮した13府県は栃木、福井、島根、徳島など。
山形は当初、6月8日から再開するとしていたが、5月18日から授業時間数を減らして再開する。5月末まで休校としていた三重も再開を18日からへ前倒しする。
独自の基準を策定した大阪も、５月末までとしていた休校を短縮すると回答した。
■コメント
□学校が再開したとしても、リモート授業への対応を止めてはいけない。抗体検査結果ではまだまだピークさえ来ていないと言われている。
□たとえ感染者が出ても親は学校側に責任をなすり付ける事の無いようお願いしたいものです。
感染リスクはどこにでもあるのですから。
□これから一気に生徒児童が登校した時に本当は熱があっても送り出されるのは目に見えています
教員の体調は誰が守ってくれるのでしょうか？
□学校の先生もさぞかし不安だろう
万が一、感染者が出たら
学校クラスターは半端ないだろう
十分対策を練って欲しい
子どもだから、なかなか思い通りにいかないよ
□学校再開は良いことだが、前倒しではやめてほしい。学校の現場、親をこれ以上いきなり振り回すことは本当にやめてほしい。
□この時期になっても文科省は機能せず、「学びの地域差」「学びの格差」は広がるばかり…。
文科省が調整や必要な予算などを確保した上で、きちんとした考えを示すべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df447b50df729249addbd047636a02463dcb4dc2
新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、「日本の対策を海外が批判している」といった日本の報道が目につく。
ＰＣＲ検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されているというのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。
日本のメディアに引用されているのは、英紙ガーディアン紙の５月４日付の記事だ。
元の記事は、日本が「第２波を懸念して緊急事態宣言を延長させた」という内容で、「ＰＣＲ検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。
また英ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。
中には日本政府を「無能」とする厳しいものもあるのだが、コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。
日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「日本の死者数が世界に比べて少ないと驚かれているにも関わらず、日本をおとしめたいためだけの記事だ。
ネットの時代ではこういうことをしてもすぐに暴露されることをいまだに分かっていないのか」と憤慨した。
海外メディアが日本の新型コロナ対策を批判ばかりしているのかと思いきや、
ＢＢＣは「最も健康的な国家」としても日本を紹介しているが、なぜか日本の大手メディアで引用されることは多くない。
米国の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、
「米国は他国のことよりも国内のコロナ問題に精いっぱいというのが実情で、これは欧州も同様だろう。他国に関する報道では、独自の対策に成功した台湾が取り上げられることが多い
日本については特に褒められているわけではないが、批判にさらされているということもない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15b40257a95830d5e8fc4ae57f172a458aab1257
【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、
日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり
「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端と指摘。
感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。
さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。
■コメント
□テレビは韓国をやたら持ち上げるが
人口あたりの発症や死亡率は日本の方が低いのに
なぜ日本の対策はダメだって報道ばかりなのか疑問
□こういう記事が出るとすぐ検査不足が云々かんぬん言う連中が沸くが。
例年より総死亡者数がむしろ減ってるし、抗体検査でも0､6％なんて少ない数字出てるし、結論としてはいままで道理、日本は感染症に強かったって事でしかないでしょう。
□何が良かったかなんてわからんだろうね。
それがわかってたらもっと早く収まってるもんね。
それなのに「批判」しかしない人達は何を根拠に批判してるのか不思議でしょうがない。
そもそも感染症対策の目的が何なのかわかっている人も少ないかも
□ホントその通り。日本は何も失敗してません。みやみに精度の低いPCR検査をやらず、CTで肺炎診断して必要に応じPCR検査。年間8万人以上亡くなっている肺炎患者治療スキームの中にコロナ患者も取り込んだわけです。
一貫した方針を進める対策チームに対し、ニセ専門家や無能コメンテータの的外れな批判の矢面に立ち続けたという意味で政権は貢献しているのでしょう。
https://news.1242.com/article/223470
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月11日放送）に慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が出演。
評価されつつある日本の新型コロナウイルスの対応について解説した。
（中略）
・芸夢最新情報
細谷）日本は感染者数や死亡者数も先進国・主要国のなかでは例外的に少ないのです。
もちろん、日本政府の対応にいくつか問題があるということはいろいろなところで指摘されていますが、
人口当たりの死亡率を挙げても、イギリスが日本の100倍で、アメリカが日本の44倍です。
そういう意味では比較的、日本政府は感染の抑止に成功しているということが言えるのではないでしょうか。
飯田）検査数が少ないなどと言われていますけれども、死亡者数を見ると、世界でも優秀な方である。
（中略）
人口規模を考えると、そこそこやっているという認識でいいのですか？
細）そうですね。いま一部では、PCR検査を増やすこと自体を目的とするような議論があるのですけれども、確かに日本は少ないと思います。
しかしながら、最近はイギリスのBBCも、イギリス国内でPCR検査を増やすことが、逆に感染拡大につながる可能性があると報道しています。
（中略）
マスクに関しても、最初はマスクは効果がないとWHOをはじめ、アメリカやイギリス政府も言っていました。
しかし、いまではニューヨークなどはマスクを義務付けていますし、WHOもマスクに一定の効果があるということで立場を変えています。
当初は日本の対応について不信感、批判が強かったのですが、実は日本の対応が徐々に評価され始めているというところも、部分的にはあるのです。
飯）日本国内だと、メディアも「海外でやっているのに、どうして日本でやらないんだ」ということが主流のような議論になっています
都市封鎖についても、最初のころは「なぜ日本でやらないんだ」と言われていましたが、
結果として、このくらいの緩さがフィットするようなことがあるのでしょうか？
細）そうなのです。
日本は公衆衛生については先進国でして、（中略）
そういうことが何となく忘れられて、欧米の方が正しいのではないかという認識がありますが、その認識を変える必要があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d3abf62ceddad70e7c3ebaf46d7ddbb12d4fb4
4月に小学校に入学した生徒たちが休校で学校に通えない状況が続くなか、小池百合子・都知事らは「9月入学」へのスライドを提唱している。
教育関係者の中からも9月入学を歓迎する声が出ている。ただ、その場合、学校行事の“季節感”は様変わりする。
9月入学で、6月末に学年末を迎えることになれば、梅雨明け～夏の「プール授業」はいったいどうなるのか。
学校で泳げるのが、卒業や終業式の直前と、入学・進学後にほんの少しだけ、ということになるが……。
「たしかに年度末にプールの授業というのはやりにくいし、授業がやれたとしても成績には反映しづらいでしょうね。
“学校プール”という存在そのものがなくなる方向に動く可能性が高いのではないか」
と話すのは、名古屋大学大学院発達科学研究科准教授で教育評論家の内田良氏。
学校のプールは水道代などのコストがかさむうえ、多くの学校が老朽化の問題も抱えている。
「プールを改修するとなると莫大な費用が必要になる。
そのため自治体によっては、古くなったプールを使うのをやめて、民間の屋内プールを借りて授業を行なうところも増えている」（内田氏）
民間の屋内施設を借りれば、どのシーズンでも水泳の授業が可能になるし、空模様を気にする必要もなくなるというメリットはある。
すでにプールが使われなくなり、釣り堀として市民に開放されている学校もあるという。
暑い日差しの中、学校のプールで泳ぐ……９月入学になれば、そんな風物詩は完全に過去のものになりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/205eecee0e58bf1296d2bd9a00c83e3c56ff94dc
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。
小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大によって休校が長期化し、「9月入学」の議論が急浮上している現状を踏まえ、日本若者協議会は「9月入学」の是非に関するアンケートをWebサイトやSNS上で実施。
全国の小学生から大学院生まで、計718名の回答を得た。調査期間は5月1日～5月10日。
9月入学への賛否について、小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
学齢別にみると、小中学生は「賛成」18.6％、「反対」78.6％、「どちらとも言えない」2.8％と、反対が賛成の4倍以上にのぼった。
高校生は「賛成」41.1％、「反対」39.0％、「どちらとも言えない」19.9％、大学生・大学院生は「賛成」35.0％、「反対」53.5％、「どちらとも言えない」11.5％。
高校生は賛成が反対を上回ったが、大学生・大学院生は反対が半数以上を占めた。
自由回答をみると、賛成意見は「小学生最後の一年なのに、勉強も行事もちゃんと出来ないで終わってしまうからです。ちゃんとやりなおしたいです」（公立小6年・長野）、
「遅れを取り戻すためには休日返上での登校が必須であり、子供にも先生にも負担が大きすぎる」（公立中2年・神奈川）など。
一方、反対意見は「中学受験をする予定ですが、9月の入学は絶対に反対です。なんとか自宅学習でしのいで新学期が2ヶ月過ぎてほっとしているところで、9月からふりだしにもどるなんて絶望しかないと思います。
この機会にオンラインの拡充に全力を注ぐことで、ゆくゆくは公立の学校も自宅学習スタイルと通室スタイルを選べるようになると一番良いと思います。
今やるべきことは全学生一斉留年ではなく全力で学校のあり方をかえることだと思います」（公立小6年・埼玉）、
「約1年半浪人生活を送ることになる。精神的にきつい。」（浪人生・埼玉）などがあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7103622ec33f5b02db6dcf7cf37551accab4636c
各地でコロナ休校が続く中、オンライン授業をはじめたという学校を目にするようになっている。
だが、実態としてはかなり大きな「格差」があるという。
都内の公立小学校では、渋谷区などは早くからタブレット学習を導入しており、
休校中もこのシステムを使い学習の継続が行われているようだが、その他の自治体はほぼ家庭に丸投げという状況。
また、オンライン授業という言葉の捉え方にも揺れがあるようだ。
いち早く「オンライン授業導入地域」として名前の上がった港区も、今のところ授業などの動画を配信する視聴型の取り組みだけ。
内容は新一年生に向けて校内の様子を伝えるものや、家でできる簡単な運動の仕方などだった。
同区在住で小学6年生と3年生の子を持つ母親は「これでオンライン授業と呼べるのかは疑問です」と語る。
子どもも一度見た動画が面白くないと次からは見たがらないという。
「相変わらずゲームばかりになりそう。学校から紹介のあった東京都の『学びの支援サイト』も見ましたけど、ログイン段階でトラブルが起きて分からなくなってしまって…。それからはやっていません」
世田谷区教育委員会もYouTube上に『せたがや まなびチャンネル』を作り、体育「ひまひま体操」や音楽「ラップ講座」、家庭科「キーマカレーの作り方」など、多種多様な授業動画を配信しているが、
同区に住む5年生男児の母親は「よっぽど話の上手い先生でない限り、ただの授業動画の配信では子どもは飽きて見なくなります」と話す
休校当初は、学校HPに掲載された学びの支援サイトなどを見ていたが、
親側でどのページを見せるか、どのドリルをやらせるかという事前作業にけっこうな手間がかかり、その後はHPすら見なくなった
「YouTubeでの授業配信もたしかに『オンライン』かもしれませんが、なんだか『オンライン』という言葉でごまかされている気がする」
ネット上でドリルを公開しダウンロードして学ばせる方法でも、取り方によっては「オンライン」と呼べてしまう。オンラインは〝まやかし〟なのだろうか。
◆都内より圧倒的に進んでいる「熊本市」
だが、同じ公立でも双方向型のオンライン授業をすでにはじめている自治体もある。熊本市だ。
市内の公立小学校に子どもが通う母親は「全国どこもみんな始まっていると思っていた」と都内の様子を聞いて驚く。
学校の休校がはじまった直後には、以前から取り組んできたタブレット学習を継続、4月15日からはZoom を使った双方向オンラインでの学習がスタートした。
宿題の提出もオンライン上で行っており、子どもがログインすることで出席をとっている。
一回の授業は30分から1時間程度。双方向で行われているのは今のところ算数と国語の授業のみだ。
生徒側のマイクの設定をミュートにすることで雑談にならないよう配慮がされていたという。
教室での授業と同じように、先生に当てられた子はマイクのミュートを外して発言するという具合だ。
「同じオンラインでも、好きな時間にできてしまうドリル形式だと親にやれと言わなければならない。
双方向型の授業は決まった時間に受けないといけないので、そこがいいです。それに、友達の顔が見られ、声が聞けるから子どもはうれしそうです。
親の方もテンションが上がりました。双方向型がはじまって、やっと新学年になれた気分です。」
教育ジャーナリストの佐藤明彦氏は「勉強の仕方がある程度分かっている中高生の場合は試聴型のプログラムでも学びを進めることができますが、小学生では難しい。
オンラインの学びについては管轄の自治体により取り組みに差が出ている」と指摘する。
公立小中学校の方針や対応を決めるのは文部科学省ではなく、設置者である各自治体だ。
それまでICT化にどれだけ取り組んでいたかによっても進み方は変わってくる。
熊本市の場合、震災を機に小中学校のICT化を強化、2018年度から3年をかけて市内の小中学校134校に2万3500台のLTE通信タブレット端末を導入する計画で動いていた背景がある。
すでに小学校では昨年度から市内全ての学校で3年生以上を対象にタブレットを使った授業をはじめていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9c0ca870dc75ed864b7f8fc50e77de1ecca8e0
新型コロナウイルス感染症への対応を機に、9月入学・始業の声が高まっている。
多大な予算や労力が必要な大規模制度改革を、非常時に検討するのは適切でない。
休校中と再開後の支援に集中し、学業の遅れや格差の解消に注力すべきだ。
学校休校が長期化するなかで、全国知事会などから9月入学が問題提起され、政府は検討に入った。
9月入学は1980年代の臨時教育審議会でも議論され、問題点が多いため実施は見送られた。
日本の学校制度は会計年度をはじめ、社会の年度単位の諸制度と関係が深く、変更は多方面に影響を及ぼす。
日本教育学会は9月入学について「性急な決定を避けるべきだ」と声明を出した。5カ月の後ろ倒しで学費収入は、私立大学だけで1兆円近く欠ける。
義務教育開始年齢が遅れ、移行期は入学人数が1・5倍になると問題の大きさを説明した。
産業界と関わりが大きいのは新卒一括の採用活動だ。コロナ対応で活動の日程は柔軟になる方向だ。
いずれは日本も即戦力の中途採用を主力とする採用通年化、随時入社が普通になるかもしれないが、9月入学で学生の就職活動にどのような影響が及ぶかや、受け入れる産業界側の声も聞く必要がある。
9月入学のメリットは平常時において「大学の国際化対応くらいしかない」との声は強い。
現状でも、秋の後期入学は複数大学で実施され、留学生や社会人が入学している。
東京大学が浜田純一前総長のリードで検討した秋入学は、高校卒業後に自らを見つめ直す期間「ギャップターム」の導入が狙いだった。
これは東大で入学直後の学部生が休学し、国際交流やボランティアを行うプログラムに形を変えている。
国際化ではまず、留学生向けの英語学位課程を増やすなど、大学側の手だては入学時期以外に多数ある
今、すべきことは学ぶ機会を奪われた児童・生徒・学生を支える早急な対応だ。アルバイト先の休業で収入を失い、困窮する大学生も多い
国民の本当の思いを見誤ってはならない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200515-00178387/
〈要約〉
賛否両論が白熱している「9月入学」への移行案。
本人が声を挙げられない「未就学児」の保護者からも、多くの意見が届いている。
なお、100件程度の意見が集まっているが、未就学児の保護者に限ると、賛成はゼロ、反対がほぼ100%である。
あくまでwebアンケートもしくは日本若者協議会のHP等に寄せられた意見であり、一定のバイアスがかかっている可能性あり。
それでも、未就学児、その保護者からすると、予定が崩れ、一学年の人数が増えるなど、デメリットが大きいのは明らかではないだろうか。
■未就学児へのしわ寄せ
「9月入学」に移行すると、未就学児とその保護者にはどういう課題が生じてくるのか。
大きく分類すると、「想定していた学年が変わる」、「急に幼稚園の友達と学年が変わる」
「一学年だけ人数が1.4倍程度になる（その結果、教員一人当たりの生徒数が増えたり、就職に不利になる）」点が挙げられる。
◇◇保護者からの悲痛な声◇◇
・9月入学のの議論において、未就学児の視点が欠如している。
・未就学児を9月入学の調整弁にしないで。
・未就学児の友だち関係破壊は子どもにとって理不尽。
・現園児の園生活が短縮され、集団生活、行事が削減される。
・新1年生が1.4倍。→受験、就職等が不利、教室や設備の不足、いじめや落ちこぼれ増加の可能性。
・待機児童が増加し、親の仕事復帰が遅れる。
・きょうだいの年の差や保育園入園時期を考慮して子どもが生まれる年や月を調整したのに、将来設計が崩れる。
・海外と1年遅れが生じる。
・小学校受験で、学年繰り上げとなる子の準備期間が足りず不利。
・変更は今産まれていない子供からにしてほしい。胎児も含め、既にこの世にいる子供にしわ寄せがくることのないようにしてほしい。
◇◇◇◇
これまで、散々当事者の声を反映させる重要性を訴えてきたが、政策に落とし込む際には、声を挙げられない立場のことも考えなければならない。
そう考えると、未就学児にしわ寄せがいく形での「9月入学」への移行はやはり避けなければならないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75e7d401648743718a7e0f36d5e1eccff6f7d914
人気ラジオ番組 『SCHOOL OF LOCK!』（TOKYO FMなど、毎週月～金22時～）は、12日放送の番組で、9月入学または新学期について行ったアンケートで、賛成は53%、反対は47%だったと発表した。
番組は、LINE MUSICとタッグを組んで、「学校の9月入学・新学期について」のアンケートを5月7日から11日にかけて実施。3万7471名が回答した。
番組ではアンケート結果の発表とともに、番組特設掲示板に寄せられた賛成派・反対派の意見を紹介しつつ、投稿した生徒に電話をつないで、生徒たちと一緒に考えた。
賛成派の意見としては、「海外への就職/留学がしやすくなるのはいいと思う」（16歳）、「ひょっとしたら、できなかった行事や部活の最後の試合が復活するかもしれない」（14歳）。
一方、「受験/就職のやり方が変わることが不安」（17歳）、「準備が整っていないのに振り回されて自分たちの未来がぐちゃぐちゃになりそう」（14歳）といった不安の声があがった。
また、「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている。一番左右されるのは子供なのだから、勝手に話を進めるのは違うと思う。」（12歳）と、
”当事者”の意見が反映されていないとの訴えもあった。
この日はまた、毎日教育総合研究所の澤圭一郎代表が出演し、9月入学・新学期の議論が浮上した経緯や
40年前からこの議論があること、なぜ実現しなかったか、メリット・デメリットについても解説した
新型コロナウイルスの影響で、休校や部活の休止、外出自粛、さらにはインターハイの中止など、リスナーである10代の生徒たちもさまざまな制限を余儀なくされている。
番組ではこれまでにも、自宅で過ごす学生たちから「今、何して過ごしているか」、「この期間をどうやって過ごしていくか」、また、「インターハイ中止に思うこと」をテーマに運動部の学生たちの声を聞いている。
消えた年金問題、やらせタウンミーティング、教育基本法に愛国心、郵政’造反組’復党、佐田大臣政治資金問題で辞任、
伊吹大臣政治資金虚偽記載、長勢大臣政治資金虚偽記載、松岡大臣ナントカ還元水・緑資源機構談合疑惑、
慰留していた松岡大臣が首吊り自殺、ＮＨＫの番組に放送前に圧力をかけ放送停止に追い込む、
中学校ダンス（ヒップホップ）必修化、残業代ゼロ法「ホワイトカラーエグゼンプション」公約、
柳沢大臣「女性は”産む機械”」、久間大臣「原爆しょうがない」、赤松絆創膏大臣政治資金問題で辞任、
遠藤大臣補助金不正受給問題で辞任、若林大臣政治資金虚偽記載・緑資源機構から献金、甘利大臣政治資金虚偽記載、
新潟中越地震による東電柏崎刈羽原発事故（原発火災、放射能漏洩）対策不備・耐震性軽視、新潟原発パフォーマンスヘリ視察、
菅直人中傷ビラ「(年金問題の責任は)菅直人さんじゃありませんか」、年金問題を一年で解決すると大風呂敷広げてすぐ投げ出し辞任
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd236ebc5b8622ca0ae5945865386a136e67882d
実業家の堀江貴文氏（47）が17日、安倍政権の政策などに猛反発する風潮に対し、自身のツイッターで「なんでゼロイチなんだろ」と疑問を呈した。
「おれは安倍政権に対してとか是々非々で政策判断して賛成反対意見すりゃいいと思うんだけどね。
なんでゼロイチなんだろうなぁ。ダメなところもたくさんあるし良いところもたくさんあると思うよ」とした。
堀江氏の言う「ゼロイチ」とは、物事をゼロか1かのどちらかでしか考えない両極端な思考のことを指すとみられる。
堀江氏は賛否を呼んでいる検察庁法改正案について12日に自身の動画チャンネルの中で検察官に与えられている権限などについて
「非常に強大な権限を持っている。この状態が民主主義によって担保されていないところが最大の問題点」などと語り、
「多少、内閣が検察の人事に対してある程度、発言力が出てくるっていうのは悪いことでも何でもない。」との見解を示していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/505e2858e0978ad8bc21cf6dc79a5933c4baa5b8
加計学園問題を巡る告発などで話題となった、元文部科学事務次官の前川喜平氏が１２日付のツイッターで、
新型コロナウイルス問題で学校休校となった状況に、
「授業時数を増やした新学習指導要領の本格実施初年度に、日本中の学校が新型コロナ休校を余儀なくされた」と指摘した。
「悪い巡り合わせというか歴史の皮肉というか」としたうえで、
「授業時数を削減し、指導内容を厳選した『ゆとり教育』を再評価すべき時だ」と記した
「新型コロナは絶好の学習課題でもある。全国学力テストもこの際廃止しよう」ともツイートした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d25eb3fc53d0d9e7b64a906717a5bce18794731
新型コロナ対策で、教育現場では子どもたちもマスクを着けて授業に臨んでいます。
ただ、これから夏場を迎えるなか体育でもマスクを着けさせるべきか、戸惑いもあるようです。
休み時間には手洗い、うがいに加えて「顔洗い」を徹底させています。
教室では先生や子どもたちが全員、マスクをつけて授業をしていました。
文部科学省は13日「学校教育においてはマスクを着用すること」、「体育の学習も原則マスク着用」と通達を出しています。しかし子どもたちは…
5年生「暑いし息苦しいのであんまりつけたくない」
5年生「ちょっと暑いしはめたくない」
体育の授業中もマスクを着けるべきか、鹿児島市教育委員会から各学校に正式な連絡は来ていないということです。
教育現場では柔軟な対応で臨もうとする声が聞かれました。
中洲小学校 村田 好実 校長
「基本的にマスク着用が原則だが、鹿児島市内の小学校では半数が体育でマスク着用し、半分はマスクを着用していないと聞いているので、
マスク着用の判断はきちんとその都度適切に取り組んでいこうと考えている。」
中国では、マスクをつけて体育の授業を受けていた中学生が死亡する事故が相次いでいます。
これから気温が上がるなか、専門家はマスクを着けて運動をするリスクを懸念しています。
鹿児島厚生連病院 宮原 広典 副院長
「マスクをつけた状態では自分の体温を下げることができないので熱中症になるリスクは非常に高くなる。
夏の暑さが厳しい鹿児島県においてマスクを着用して運動するのは良くないと思う」
感染症と熱中症、夏場は2つの対策をどう両立させるかが課題となりそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae659991650e1d0ce2234144f5dd67c8569569f
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の学校で白のマスクを子どもに強要するケースが相次いでいる。
「こんな時に…」「腹が立った」。
インターネット上で不満が広がる一方、色を限定しないよう学校側に働き掛ける動きも。
専門家は「子どもの自由だけでなく、安全や健康を侵害させかねない問題だ」と指摘する
「そのマスクってピンクじゃない？ 白はないの？」。
3月上旬、佐賀市内の中学生（15）は、休み時間中に女性教諭に呼び止められ、そう注意された。
生徒は取材に「マスクは店で売ってないし、そんなに白がいいなら学校が配ればいい。意味が分かんない」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a630d22060a780de63fa035e1ccbd3aabc128ef
新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「9月入学」について、
政府が来秋から新入生の年齢を1カ月分拡大し、5年かけてずらす案も検討していることが18日、分かった。
実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。
自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。
政府は既に、新入生の誕生日について現行の「4月2日から1年間」を維持するなど2案を示しており、
自民党は関係者の意見を聴いた上で6月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。
新たに提示された5年移行案によると、2021年9月以降、就学児の誕生日の枠組みを13カ月分に拡大。
その上で、1年度ごとに1カ月ずつ後ろにずらす。
21年度は「4月2日～翌年5月1日」、22年度は「5月2日～翌年6月1日」、25年度は「8月2日～翌年9月1日」などとする。
ただ、入学時期はいずれも9月に固定する。26年度以降、小学1年生は「9月2日～翌年9月1日」生まれの満6歳11カ月～満6歳の児童の状態に戻る
他の2案は(1)単純に「4月2日～翌年4月1日」に生まれた者という従来の枠組みを変えずに、学年の始期だけを9月に変更する、
(2)5年かけず、21年度に「9月2日～翌年9月1日」生まれに一気に移行する―という内容。
(2)の場合、21年度の新入生は17カ月分に膨れ、約40万人急増することが課題となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9876a5b6aae7b05fe2aa6167f58f743ba47d7f9
爆笑問題の太田光（５５）が１７日、ＭＣを務めるＴＢＳ「サンデー・ジャポン」（日曜、前９・５４）に生出演。
立憲民主党の福山哲郎幹事長が１１日の予算委員会で、感染症対策専門家会議・尾身茂副座長に対して激しい態度を見せ、
ツイッター上で「♯福山哲郎議員に抗議します」がトレンドワード１位になるほど批判を受けたことについて言及した。
太田は「尾身さんは、感染者の話で、１０倍か２０倍か（わからない）ってね。混乱するから適当な数字を言えるわけないんですよ。
どういうことを言おうとしたかというと、東京都の陽性率がかなり確実になってきている、その中で７％という数字があると。
それは医療機関での数字であり、我々専門家は町中では７％より低いと見ていると。
感染者がどれくらいいるか、ちゃんと丁寧に答えている」と見解を述べ、
「福山さんはそれを聞き逃しているんですよ。コロナに対して向き合っている態度とは思えない。
専門家に対してというよりは、ちゃんと重要なポイントを聞き逃してることの方が問題だと思う」と問題点について指摘した
この同議員の件は、批判が高まるあまり、「♯福山雅治に抗議します」といったネタ投稿が飛び出す始末。
「歌も売れて顔も良くて下ネタもいけるなんて、卑怯だ」「格好良すぎます」などと、同姓の歌手・福山雅治の魅力を語る便乗ツイートが広がり出し、番組でも紹介された。
出演したお笑いトリオ・３時のヒロインのかなで（２７）は「抗議されるほど罪な男です」とこぼし、笑いを誘っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a959fff031c9d7f47a0eca5be8d6faa1319653ee
名古屋市教育委員会は各小・中学校に6月1日からの授業再開にあたり、
学校での新型コロナ対策について具体的に通知を出しました
座席は児童・生徒の間隔を確保するため少しずつずらして配置し、
それぞれの間に1mの距離を確保するよう求めています。
音楽の授業では鍵盤ハーモニカの代わりに卓上木琴などを代用したり、
飛沫が飛ぶため実際に歌を歌うのをできるだけ避け、
CDを聴いて心の中で歌ったりハミングする活動を取り入れるよう求めています。
バスケットボールなど、接触が想定されるスポーツ種目は、個人練習を先に行い、
ゲームの時期を3学期などに先送りするよう求めています
水泳の授業は今年度は中止です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5e23ca186d4386e3afd408c5b4dace07af505a
◎課題山積「今じゃない」 元文科次官 前川喜平氏
白紙から考えれば国際化などの利点があり、入学は4月より9月の方が良いとの立場だ。
本当に実現しようとするならば国民の理解が不可欠だし、時間とお金も必要になる。
新型コロナの対策に追われる中、議論は今じゃない。
義務教育への導入はそう簡単ではない。学校教育法上、4月1日時点で6歳の子が小学校に入る。
そのまま9月入学に移ると、初年度は6歳0カ月から7歳5カ月までの児童が混在する。生まれた時期がこれだけ違う発達段階の子を一緒にするのはむちゃだ。
一時的に増える児童に対応するため、教員や教室の手当ても要る
9月の誕生日を境に学年が異なると、幼稚園や保育所で同じクラスの子どもを分断する。親が望んでいるとは思えない。
インターネット上で、9月入学制導入を求める署名活動を始めた高校生たちの気持ちは受け止める必要がある。大学受験などを控え、不安は理解できる。
既に自由化された大学の9月入学枠を広げたり、1月の大学入学共通テストを7月にも実施したりする対応はできる。
高校の在学期間を延ばす特例措置も可能だ。
保育所や幼稚園、小中学校まで巻き込む話ではない。学校の再開状況も各地で異なり、全国一律の9月入学はナンセンス。まずは学習権保障の方策を考えるべきだ。
導入を主張する政治家は、有権者の耳目を引く道具に使っているのではないか。
安易に休校し、大きな損失が生じた。特に小学校低学年は今という時間が大事で取り返しがつかない。休校するかどうか、もっと厳密に考える必要があった。
科学的根拠を見いだせないなら、感染防止の措置を万全に取った上で再開すべきだ。休校を続けるなら、オンライン授業の設備を優先的に導入してほしい。
文部科学省は9月入学を必死で止めるはずだ。私が文科事務次官なら、大学の9月入学枠拡大など「やった感」を出しつつ、デメリットを最小化する。
それこそソーシャル・ディスタンスを確保するため、30人学級を進めてはどうか。
教室の人数が減れば子ども同士の距離を取ることができる。新型コロナ対策のレガシーにもつながる。
◎「教育復興」踏み出す時 教育評論家 尾木直樹氏
本年度を来年8月まで延長し、「9月入学」「9月新学期」を実現すべきだ。
現行制度で突き進んだ場合、最も被害を受けるのは大学入試を控える高校3年生。特に地方は学力低下が著しく、このままでは試験の公平性が担保できない。
一斉休校から約1週間でオンライン授業に切り替えた首都圏の私立高と違い、地方の公立高はいまだにプリント配布が続く。
来年1月の大学入学共通テストを待たずに、勝負は決したと言っていい。
全国高校総合体育大会（インターハイ）や修学旅行の機会も奪い、3月に無理やり卒業させるのは教育虐待だろう。
卒業を延ばせば授業料がかさみ家庭の負担が増すとの懸念があるが、資金面の課題は「超」が付くほど簡単だ。
教育を無償化すれば済む。欧州の大学は授業料が無料で、アルバイトで学費を稼ぐ学生がいる日本のような国は珍しい。
就職も4月にこだわらず、通年採用にしてはどうか。早く稼ぎたい学生は卒業を待たずに4月から働き、8月の卒業式だけ有給休暇を取って出席すればいい
実際、大学4年生の後半は講義を欠席し、内定先の研修を優先する事例は多い
そもそも習熟度にかかわらず、1年が過ぎれば自動的に学年が上がる「玉突き進級」を疑いたい。
経済協力開発機構（OECD）の調査では、大学入学の年齢は日本が平均18歳なのに対し、先進35カ国の平均は22歳。
他国では高校卒業後、世界旅行やインターンシップを経て自分の進む道を見つけてから進学するのが常識だ。
偏差値の高い大学へ進学し、ブランド力がある企業に就職する風潮は正しいのか。
就職後、約3割の新入社員が「自分には向いていない」とギャップを感じ、3年以内に離職する。
「今の若者はこらえ性がない」と言われるが、このような課題を抱えたままの社会の流れに疑問を持つべきだ。
9月入学はグローバル化にも適応する。留学のハードルが下がるほか、海外から優秀な学生を呼び込める。
国内外で大学教授の交換もしやすくなり、学生が幅広く恩恵を享受できる。
改革はたやすくないが、以前の様式に戻る「復旧」ではなく、「教育の復興」に踏み出すべき時だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b4e7457b2430d8d89992d87ec43b78f3ca1819
日本外国特派員協会の会員向けの月刊誌「NUMBER1 SHIMBUN」の4月号の表紙が賛否を呼んでいる。
東京オリンピック（五輪）の大会エンブレムを、新型コロナウイルスに見立てたデザインを掲載。
ツイッターでは「露骨すぎ」「風刺が利いている」などの声が上がってる。
月刊誌は毎月1日に発行され、協会のウェブサイトでも全文を公開している。4月号は新型コロナの特集号だった。
表紙のデザインは五輪のエンブレムに似た図柄で、新型コロナを意味する「COVID―19」の文字が記されている。
このデザインについて、ツイッターなどでは「オリンピック中止しろとの皮肉ですかね。露骨過ぎてセンスが良いとは思えません」と批判的な投稿がある一方、
「秀逸なデザイン」との書き込みもあった。
表紙をデザインしたのは東京在住の英国人デザイナー、ポセケリ・アンドリューさん（58）。
新型コロナに関する情報が日々変化するなか、「いま、何が起きているのか」をインパクトある形で描いたという
麻生太郎副総理の「呪われたオリンピック」発言や、五輪延期が発表された後に日本国内の感染者数が急増したことへの疑問にも着想を得たという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926e51cb05f2c3b7ded0fa5f9b95dab4ad1af859
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした
ＦＣＣＪの月刊誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号の表紙と公式サイトに掲載されている。
組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、１８日にメールで送付した。１９日午後の時点で回答はないという。
組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、
会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。
「誠に遺憾」とし、ＦＣＣＪ自身の信用を損なう行為とした。
同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件は社会的反応が大きいと判断した」という。
法的対応については「まずは申し入れへの回答を待つ」としている。
同誌４月号は新型コロナウイルスを特集。
問題のデザインは、野老（ところ）朝雄氏の手による市松紋を円形に組み合わせた大会エンブレムの外側に、新型コロナウイルスの特徴とされる「Ｔ」型の足が２０本近く付けられたもの
下に世界保健機関（ＷＨＯ）が同ウイルスの国際名称とする「ＣＯＶＩＤ－１９」の文字が書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f233e6c59a644bf39963f83db19de5af70e3c10
新型コロナ感染症の治療薬候補アビガンを巡り
国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で
明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。
複数の関係者が共同通信に明らかにした。
感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、
首相は「5月中の承認を目指す」とするが、
現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
アビガンは催奇形性の問題などがあり、
専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」との声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe85a24e30f7c8cc0e0500d953811d841b18659e
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。
スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。
厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。
不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。
スーパーの丸久（防府市）は今月に入り全88店舗で約134万枚を販売した。山口市の赤妻店では在庫も抱え1箱（50枚入）を3278円でワゴン売りしている。
経営企画室の社員は「他社の店でも普通に並び、売れ行きも落ち着いている」と話す。
同市の別のスーパーでは「販売制限を解除」と書かれたチラシをつるし、ドラッグストアではレジ近くで山積みに売っている。
同市吉敷中東の主婦は「ネット通販が値崩れしていつでも手に入る」と話す。
手製の布マスクを使っている山口市泉町の会社員も「国のマスクを待っている間に母親が送ってくれた。丈夫で安心感もあり、もうアベノマスクは要らない」と言い切る。
（中略）
厚労省でマスク担当の流通指導官は「検品作業に時間がかかり、配布が追い付かない。配り終える時期の見通しはまったく立たない」と説明。
同省には連日、「まだか」「もう要らない」との苦情電話が絶えないという。
指導官は「職員も『インターネットで個人攻撃に遭わないか』と不安の中で働いている」と理解を求める。
アベノマスクを巡っては防府市の中村被服が「首相が地元企業に受注させる」との風評をネット上で流され炎上した。
国とは別に県から保育園などへのマスク製造を受注していたことでこじつけられたが、知名度が上がり全国から注文が相次ぐように。これまでに約10万枚を作り、近く地元スーパーでも発売する。
騒動後に国から布マスク製造への入札参加を呼び掛けるメールが届いたが、数が桁違いに多く断った
社長は「ネットでの攻撃は大変だったが、一日も早く届けたいと社員一丸で取り組んだ。保護者から感謝の声が届き励みになったね」と振り返る。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200520-00143990-fnn-soci
現在、導入が検討されている「9月入学」について、
文部科学省が検討する複数の移行案の1つに「小学ゼロ年生」を導入し、
小学校を6.5年間とする案があることがわかった。
この案では、直近の例で説明すると、2014年4月2日から2015年4月1日生まれの現在の年長クラスに加え、
現在の年中クラスのうち、2015年4月2日から6月1日生まれの2カ月分の子どもが新入生の対象となる。
この子どもたちは、2021年3月に幼稚園などを卒園したあと、
4月から8月にかけて、新たな学年となる「ゼロ年生」として学校生活を送り、
9月から1年生になるという。
この案では、児童の数はあわせて14カ月分となり、
これを6年かけて移行させることが想定されているが
小学校はこれまでの6年から、6.5年に延びることになる。
この案の実施には、「ゼロ年生」のための教員確保の費用として、毎年度3,000億円程度が見込まれるほか、
教育課程や教科書などを至急検討する必要があり、課題も多いとされている。
