朝日新聞「ネット上には、誤った情報をもとに日本学術会議を批判し、学者をおとしめる投稿が相次ぐ。罪は大きい [Felis silvestris catus★]

　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。

　従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。

　首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にＮＨＫ改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。

　「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意（しい）的に利用してはなりません」

　この間（かん）の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。

　首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。

　６人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰（ふかん）的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

　だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

　批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

　虚偽や歪曲（わいきょく）があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

　あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。
特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。

予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

１０月２３日に読売、日経、産経に、デカデカと「学術会議廃止」の意見広告出してたでしょ。
ここがネトウヨの総本山。ネトサポの司令塔だよ。

スガを叩いて　改憲させるな

反日サヨク 　大はしゃぎ　ワッショイ　ワッショイ

金だせ　名誉あたえろ　口だすな　ワッショイ　ワッショイ

コロナ肺炎　広まってくれ

今騒いでも胡散臭い集団とか既得権としか見られない

罪は大きい

反知性生命
それがネトウヨ

あたりが一番効くはずだがなぜ言えないのか